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首都直下地震「帰宅急がず待機を」　国・都が新対策

首都直下地震で都心に働く人や買い物客が一斉に避難を始めると、道路に人があふれて消防車や救急車が通れなくなり、火災などがさらに拡大――。こうした問題に対応するため、地震直後は避難者を帰さずデパートやビルに一時待機させる訓練が、２５日、東京・新宿で行われる。国の中央防災会議でも「むやみに移動しない」ことの周知が課題にあがり、専門家は今回の訓練がモデルケースになるとみている。

東京都が一昨年つくった被害想定では、都内で平日正午に震度５強の地震が起きた場合、家に帰ろうとする滞留者は東京（１９万８０００人）、新宿（１６万７０００人）など都内八つの主なターミナル駅で計１１４万人。この人たちが徒歩での帰宅を急ぎ始めると、大混乱になると予想されている。

今回の訓練では、周辺の大学や専門学校生５００人が滞留者役となる。午前９時半、伊勢丹新宿店では、バーゲンに並ぶ１００人に店員がハンドマイクで「まだ動かないで」と待機を求める。その後、緊急車両用に確保される緊急輸送道路を避けて新宿御苑に連れていく。耐震化が進むビルでは管理人が外に出ないよう呼びかける。

主催するのは、駅周辺の４０事業者と都、新宿区でつくる「新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会」。これまでの訓練の想定は利用客を建物外に誘導するだけで、出た後の行動は利用者任せだった。新しい訓練が具体化したきっかけは昨年２月の東京マラソン。「スタート地点付近で３万人のランナーが８車線の道路を通るのに２０分かかった。地震だったら恐ろしいことになる」と気づいたという。

被害状況によっては１泊から数泊といった待機もありうるため、今後様々な想定で訓練を重ねるという。

中林一樹・首都大学東京教授（都市防災計画学）は「家族の安否が確認できれば、火災現場を通って帰宅するよりもとどまる方が安全。今回の訓練は規模が大きく、全国でも先駆的な試み」と話している。

■食料・トイレの確保急務

中央防災会議の被害想定によると、首都圏でマグニチュード７クラスの地震が平日の昼間に発生した場合、約６５０万人の帰宅困難者が発生するとみている。

同会議は、「駅周辺や路上に膨大な滞留者が発生すれば応急対策の妨げとなる」として、対策を検討する専門調査会を設置。現在、帰宅困難者の行動を探るシミュレーションをまとめ、対策を出す予定だ。

９５年の阪神大震災の後、首都圏などでは歩いて帰宅する訓練などもさかんに行われてきた。しかし中央防災会議は「むやみに移動を始めると道路も危険なうえ、混乱を招く」として、企業や学校に従業員や生徒を一時的に収容できるよう、食料やトイレなどの確保を求めている。

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