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災害復興学会が発足＝多分野で連携、被災地の知恵結集－巨大地震に備え・兵庫

東海・東南海、首都直下地震など今後予想される巨大地震に備え、多様な分野の専門家が集まり災害復興のあり方を研究する「日本災害復興学会」が１３日、設立された。

１９９５年の阪神大震災など過去の被災地で得られた知恵を結集、さまざまな学問を総動員し、現場や行政、メディアなどとも連携する、世界的にも珍しい学会となる。

関西学院大学（兵庫県西宮市）で同日、発足記念大会が開かれ、会長に選ばれた室崎益輝消防庁消防研究センター所長が「後世、大きな地震があったときに、（この日が）歴史に残る日であったと評価される学会にしたい」とあいさつした。

学会には、災害復興をはじめ、法律や行政、医学など幅広い学問の研究者に加え、弁護士、報道機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、防災コンサルタント、損保会社など、全国からさまざまな分野の専門家ら１６０人以上が参加。事務局は当面、関西学院大災害復興制度研究所（西宮市）に置かれる。

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