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阪神大震災、援護資金２６０億円が未償還

阪神大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」の未償還額が約２６０億円にのぼり、うち約４６億円が回収不能になっていることが、兵庫県と神戸市のまとめでわかった。

国への償還期間（１０年）は２００６年に５年間延長されたばかりだが、県などは早くも、国に期限の再延長などを求めている。

同資金は、自宅が全半壊するなどした被災者に最大３５０万円を無担保融資する制度。国が３分の２、県や被災各市が３分の１を負担して約５万６０００人に総額約１３００億円を貸し付けた。

5年据え置きの後、各自治体が５年以内に返済を受け、国に償還する予定だったが、生活苦などで返済が滞る被災者が続出。０７年３月末現在の未償還額は計約２６１億円（約１万７０００人分）で、そのうち、所在不明や破産、低所得の約２５００人分計約４６億４０００万円が一切返済がない状態になっているという。

悪質な滞納については、被災各市が訴訟を提起するなど法的措置を取っているが、県は「全額回収は極めて困難」と判断している。

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