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新潟県中越沖地震から半年、今も仮設住宅に３０３８人

死者１５人、重軽傷者２３１５人を数えた新潟県中越沖地震の発生から１６日で半年を迎える。

被災地・柏崎市では、がけ崩れなどのおそれがあるとして、１５０世帯４１３人に対する避難指示・勧告が続いている。

新潟県のまとめでは、住宅被害は１１日時点で、全壊１３２０棟を含めて計約４万２０００棟の被害が確認されている。被災者向け仮設住宅には、同市と刈羽村、出雲崎町で計１０５９世帯３０３８人（昨年１２月末現在）が暮らし、ピーク時の１０６１世帯３０４４人（昨年１０月末）とほとんど変わっていない。

国の支援では、支援金の使途を住宅本体の再建にも広げ、申請者の年齢・年収要件を撤廃するなどした改正被災者生活再建支援法が昨年１１月に成立。柏崎市は今月２１日から新制度に基づく申請を受け付ける。

一方、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、地震発生時に定期検査中だった３基を含めて全７基が運転を休止したままで、運転再開のメドは立っていない。

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