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原発施設の耐震性確保を=「対策室」などに問題−総務省勧告

昨年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所を含めた全国10原発が、緊急時に外部と連絡を取る「緊急時対策室」を高い耐震性が求められていない一般の事務棟などに設置していることが1日、総務省の調査で分かった。

同省は重要な施設・設備の耐震性確保のため、事業者に対して指導を行うなど必要な対応を取るよう経済産業省に勧告した。


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