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木造住宅の耐震審査、義務づけ延期へ　国交省

国土交通省は、２階建てと平屋の木造住宅に耐震強度審査を義務づける新たな規制の導入時期を、当初予定していた０８年末から延期する。建築確認を厳格化した改正建築基準法が昨年６月に施行された後、改正内容の周知不足が原因で住宅の着工戸数が大幅に落ち込んだ反省から、周知期間を十分とることにした。

市街地で建物を建てる場合、ビルやマンションなどは、検査機関による耐震性の確認が義務づけられているが、２階建て以下の木造住宅で建築士による設計の場合は、審査が免除されている。８４年度に導入された特例で、年間４０万棟ほどの住宅が審査を免除されていたという。

しかし、０６～０７年に審査を省略した住宅で、１８００棟の強度不足が発覚。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の０５年までの調査でも、８１年以降に完成した住宅約２万４千棟の約６割が強度不足だった。国交省は審査の省略が強度不足の原因とみて、０６年末に特例廃止を決定した。

ただ、この審査を義務づける規制を導入すると、検査機関などは新たな作業をする必要がある。建築士や確認機関への講習会などを続け、制度の見直しが十分に理解されたと判断した時点で規制を導入する考えだ。

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