耐震診断の課題

専門家が目視調査と設計図面から判定する、現在の耐震診断は、国土交通省住宅局建築指導課監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が広く行われています。

診断の目的は、耐震補強の必要性を判定し、大地震動での倒壊の可能性を診断します。

診断項目は、Ａ地盤・基礎と、Ｂ上部構造と大きく２つの項目に分けられます。

Ａ地盤・基礎は上部構造の評価に含まれず注意事項としての指摘となります。
Ｂ上部構造は建物の耐震性能を評価するもので、「強さ」「壁の配置等による低減係数」「劣化度による低減係数」から評点を算出しそれらを掛け合わせて判定します。

上部構造評点	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上～1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

この判定は、建築基準法の新耐震設計法で、建物の耐用年数の間に一回程度遭遇する大きな地震（震度６弱程度）に遭遇した時の倒壊の可能性を判定しています。

耐震性能を具体的数値で示せません。

建築基準法で定めた大きな地震をはるかに凌ぐ大地震は、あたりまえのように発生します。

あの阪神淡路大震災では８１８ｇａｌの揺れを計測しています。（震度でいうと、４００ｇａｌ以上の揺れはすべて震度７です）

このことからも、建築基準法を守ったから安全だとはいえないことが、わかると思います。
建築基準法は「最低基準」であることを、知っていただきたいと思います。

今までの耐震診断は建物の耐震性を簡便に把握するには、すぐれた方法ですが、これだけではわからないことがあります。

１　図面だけでは建物の実際の耐震性を把握できない（雑壁や柱等を評価できない）

２　建物が震度いくつの地震まで安全なのか、具体的数値で表示されない。

３　建物が震度いくつの地震でどこが損傷するのか、具体的数値で表示されない。

４　危険だから耐震補強しても、どれくらい強くなったかも数値で明らかにならない。

５　地盤の状況が把握できず、地盤と建物の共振の可能性がわからない。

木造住宅は、建物の老朽度や使用している材料の質,建築時の施工精度などが個々に異なります。建築時の図面をベースに耐震性を導き出すのは難しい一面があります。

実際の耐震診断・耐震補強の現場からは次のようなことがよくあります。

×設計図面がないお宅がある。
×設計図面があっても筋交いの有無やサイズがわからない簡略な図面のお宅が多い。
×設計図面と実際の間取りが違うお宅がある。
×耐震補強で、壁を壊してみると・・・
　・図面とは異なるサイズの筋交いであったり
　・筋交いが損傷していたり
　・図面では筋交いがあるのに、実際には入っていない

こんなことが、実際にはよくあります。

壁を壊さなければ、実際にはどうなっているのか、わからないことがあります。

建物を大改築するときなら、壁を壊して詳しく調査可能ですが、耐震診断でここまで調査するのは費用が膨大に掛かり現実的ではありません。

東京直下大地震、東海地震など、予想される大地震の脅威がマスコミで大きく報じられています。

被災による損失は６００兆円ともいわれています。

また、阪神淡路大震災の教訓として、いろいろな地震対策の中でも地震に弱い建物を強化することが最も大切であることは、誰にもわかっているはずです。

しかしながら、戸建住宅の耐震診断、耐震改修は遅々として進んでいません。

耐震診断の方法もいろいろ提案され、耐震改修の費用を補助しようという自治体もあります。それにもかかわらず、なぜ進まないのでしょうか？

原因の一つとして、現状の耐震診断では・・・

「大地震で倒壊する可能性があるなど、あいまいにしかわからず、しかも、耐震改修の効果がわからない」ことにあるのではないでしょうか。

当社では、建物の耐震性が具体的に数値で示される「動的耐震診断」を採用しています。
この診断は、建物を実際にチョット揺らしてその挙動を計測します。
確度が高く、耐震性能を数値で示すので一般の方にも解りやすい耐震診断だと思います。

当社の総合耐震診断の内容（一般耐震診断＋動的耐震診断）

1　今までの耐震診断により、基礎や土台の状況、材木接合の丈夫さなどを目視調査
2　建物の実際の挙動から、耐震性能を数値で示す
3　建物が震度いくつの地震まで安全性が高いかがわかる
4　耐震改修（壁補強）によりどれくらい強くなったかがわかる
5　地盤と建物の共振性が判断できる

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